部外秘

（2022年8月15日改訂）

賃金、謝金、旅費、原稿料の支払い基準

 

以下の費目について、下記の金額を上限とする。（源泉徴収の必要の有無）

 

１、臨時雇い賃金（雇用）

（１）アルバイト賃金　時給 １,１００円 　［☓源泉不要］

（２）運営・管理要員　日当 ５,０００円 　［◯源泉必要］

 

２、諸謝金 ［◯源泉必要］

（業務委託でも、個人または法人格を有しない場合は源泉必要）

（１）講演、講師謝金（１人 １回） 学識経験者 　５０,０００円

                                                  会員外専門家 ３０,０００円

                                                  会員 　　　　２０,０００円

（２）指導、実技、実習謝金（１人 １回） １０,０００円

（３）原稿執筆謝金 会員外（１件あたり） １０,０００円

会員（１件あたり）     ３,０００円

（４）音響家技能認定講座講師（１Ｈあたり） ６,０００円（10 分=1,000 円）

 

３、その他（雇用、業務委託でないもの）

（１）会議出席謝金（会員外） １０，０００円 ［◯源泉必要］

（２）会員に対し日当として扱うときは［☓源泉不要］

 

４、旅費、交通費

（１）都道府県内 １,０００円

これを上回る場合および国内旅費は実費支払いとし領収書提出による支払い

５,０００円までは精算書で処理することも可能

（２）５,０００円を上回る場合及び国内旅費 領収書による支払い

グリーン料金は不可

外国旅費も同様（エコノミー料金）

 

５、宿泊費

（１）国内 実費 １０，０００円以下（要領収書）

（２）外国 実費（国内に準ずる）

 

６、機関誌原稿料

（１）特集記事原稿料［◯源泉必要］

会員外は基本１頁あたり手取り２,０００円

最低金額を４,０００円（2頁）、上限を１０,０００円(５頁)とする。

会員は最低金額１頁の場合３,０００円、それ以上の頁数は一律４,０００円とする。

（２）特集以外の記事原稿料［◯源泉必要］

会員は無料

会員外は原則無料とし、必要があればその都度検討して上限を５,０００円

 

※賃金、謝金、旅費、日当の支払に関することは議事録を残しておくこと。

 

※支払を受ける者が研究会や劇団などの団体などである場合の、個人か法人かの判定は支払を受ける者が、法人税を納める義務があること又は定款、規約、日常の活動状況などから、団体として独立して存在していることを明らかにした場合は法人として取り扱い、そうでなければ個人として取り扱う。